堺市で相続・名義変更の相談なら、堺市堺区の司法書士・行政書士吉田法務事務所。相続登記、相続手続きから不動産売却のサポート。

不動産の相続から売却に伴う名義変更の手続きは、さまざまなパターンが考えられます。
このページでは、不動産の相続登記〜売却手続きにおける一般的な名義変更の内容・流れについて、簡単にまとめています。

実際の手続きの中では、どの方法がいい条件で売却できるか、個々のお客様の考えをお聞きしながら、仲介業者さんと相談して進めていくことになります。
司法書士は、売却の手続きの進め方についても、今までの事例や個々のお客様のご事情を踏まえ、必要に応じてアドバイスいたします。

（１）マンションの相続〜売却の場合

マンションの場合は、敷地権（土地）の権利と共に、建物の一室の権利を移転することになります。建物（敷地権付）の相続による名義変更をした後、買主名義に所有権移転（売買による名義変更）します。
手続き的には、一番シンプルな内容になります。

★手続きの流れ ・マンションの相続登記   ↓ ・マンション内の遺品を片付け   ↓ ・マンションの売買契約   ↓ ・マンションの売買代金受け取り

★登記の内容 (1)マンションの相続登記   →　相続人に名義の変更 (2)マンションの所有権移転   →　買主名義に変更する

（２）土地建物の相続〜売却（建物そのまま利用・境界確定なし）の場合

土地建物の相続〜売却の場合です。
土地建物について、相続による名義変更をした後、買主名義に所有権移転（売買による名義変更）をすることになります。
このパターンも、マンションの売買と同じく、シンプルな内容です。

★手続きの流れ ・土地建物の相続登記   ↓ ・建物内の遺品を片付け   ↓ ・土地建物の売買契約   ↓ ・土地建物の売買代金受け取り

★登記の内容 (1)土地建物の相続登記   →　相続人に名義の変更 (2)土地建物の所有権移転   →　買主名義に変更する

（３）土地建物の相続〜売却（建物そのまま利用・境界確定あり）の場合

土地建物の相続〜売却の場合です。
土地建物について、相続による名義変更をした後、買主名義に所有権移転（売買による名義変更）をしますが、買主側から隣地との「境界の確定」を売買の条件とされた時は、隣地所有者と筆界確認書を交わして、測量も行なうことになります。

 

★手続きの流れ ・土地建物の相続登記   ↓ ・建物内の遺品を片付け   ↓ ・土地建物の売買契約   ↓ ・境界確定、土地の測量   ↓ ・土地建物の売買代金受け取り

★登記の内容 (1)土地建物の相続登記   →　相続人に名義の変更 (2)地積更正登記   →　境界と土地の面積を確定 (３)土地建物の所有権移転   →　買主名義に変更する

（４）古家付で土地を売買する場合（境界確定なし）の場合

建物付きで土地を売買するものの、建物の価値は評価しない場合（逆に、解体費用の分、マイナスの査定になる可能性あり）。土地・建物の名義を一旦買主名義に変更後、買主側で建物の解体をしてもらう場合です。
売買の後、建物を再利用するか、取り壊しするかは、買主の自由であるため、売主側とすれば、（２）のパターンと同じく、普通に土地建物を引き渡せば済むことになります。

★手続きの流れ ・土地建物の相続登記   ↓ ・建物内の遺品を片付け   ↓ ・土地建物の売買契約   ↓ ・土地建物の売買代金受け取り

★登記の内容 (1)土地建物の相続登記   →　相続人に名義の変更 (2)土地建物の所有権移転   →　買主名義に変更する

（５）古家付で土地を売買する場合（境界確定あり）の場合

建物付きで土地を売買するものの、建物の価値は評価しない場合（逆に、解体費用の分、マイナスの査定になる可能性あり）。土地・建物の名義を一旦買主名義に変更後、買主側で建物の解体をしてもらう場合です。
売買の後、建物を再利用するか、取り壊しするかは、買主の自由であるため、売主側とすれば、（２）のパターンと同じく、普通に土地建物を引き渡せば済むことになりますが、売買契約の中で、境界確定・測量を条件にされた場合、引渡し前に、売主側の費用負担で行なうことになります。。

★手続きの流れ ・土地建物の相続登記   ↓ ・建物内の遺品を片付け   ↓ ・土地建物の売買契約   ↓ ・境界確定、土地の測量   ↓ ・土地建物の売買代金受け取り

★登記の内容 (1)土地建物の相続登記   →　相続人に名義の変更 (2)地積更正登記   →　境界と土地の面積を確定 (３)土地建物の所有権移転   →　買主名義に変更する

（６）土地の売買契約後、売主が建物を解体（境界確定なし）する場合

売買契約をした後、売主が建物を解体する場合です。
買主には、更地にした状態で引き渡すことになります。

 

★手続きの流れ ・土地建物の相続登記   ↓ ・建物内の遺品を片付け   ↓ ・土地の売買契約   ↓ ・建物の取り壊し   ↓ ・土地の売買代金受け取り

★登記の内容 (1)土地建物の相続登記   →　相続人に名義の変更 (2)建物滅失登記   →　建物の登記簿を閉鎖 (３)土地建物の所有権移転   →　買主名義に変更する

（７）土地の売買契約後、売主が建物を解体（境界確定あり）する場合

売買契約をした後、売主が建物を解体する場合です。
買主には、更地にした状態で引き渡すことになります。
また、建物の解体作業と並行して、隣地との境界を確定させることを、売買契約の中で条件とされる場合は、隣地の所有者と筆界確認書を交わし、地積更正登記を入れることになります。

 

★手続きの流れ ・土地建物の相続登記   ↓ ・建物内の遺品を片付け   ↓ ・土地の売買契約   ↓ ・建物の取り壊し   ↓ ・境界の確定、測量   ↓ ・土地の売買代金受け取り

★登記の内容 (1)土地建物の相続登記   →　相続人に名義の変更 (2)建物滅失登記   →　建物の登記簿を閉鎖 (2)地積更正登記   →　測量で土地の面積を確定 (３)土地の所有権移転   →　買主名義に変更する

司法書士・行政書士吉田事務所では、遺産承継（遺産整理）業務・相続登記をご依頼いただいた方に、不動産の売却ができるまで、売却手続きのお手伝いをしています。

それぞれの依頼者の方によって、下記のようなさまざまなお気持ちがあります。
（１）時間がかかってもいいから、少しでも高く売却したい
（２）多少安くなってもいいから、できるだけ早く売却したい
（３）建物を取り壊す場合も、買主さんのほうでやって欲しい

不動産の売却については、このページの解説のように、マンションか一戸建てか、建物に資産価値が見込まれるか、解体を予定されるかなど、さまざまな事情によって、進め方が異なってきます。

不動産業者さんをご紹介し、司法書士は、必要に応じて司法書士が助言させていただきます。
また、解体業者さんや土地家屋調査士さんのご紹介もできますので、不動産の売却を希望されるお客様には、喜んでいただいているサービスです。