相続登記に必要な費用
このページでは、相続登記＝不動産の名義変更に必要となる費用について、ご説明します。
不動産の相続登記に限りませんが、登記（不動産の名義変更）に必要な費用は、次の２つに分かれます。
| １．司法書士の報酬（手数料） |
… |
司法書士によって異なります |
| ２．登録免許税等の実費 |
… |
どの司法書士に頼んでも同じです |
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しかし、「相続登記の費用」とひと言で表現する中でも、手続きの内容は、個々の依頼者ごとに異なります。
例えば、相続人の人数がお１人の場合もあれば、１０人の場合もあります。
また、不動産は土地建物１つずつ、マンション１室のケースもあれば、堺・大阪・岸和田・・・と、複数の不動産を持たれている場合もあります。
このページでは、司法書士・行政書士吉田事務所における相続登記（不動産の名義変更）の費用について、分かりやすく、詳細にまとめています。
なお、登録免許税は、固定資産評価額に対して０．４％です。
固定資産評価額が１，０００万円の場合で４万円、２，０００万円の場合で８万円となります。
毎年役所から届きます「固定資産税の納税通知書」があれば、計算ができます。
◎相続登記の基本費用（税込み）
基本費用
（相続人３名様まで） |
報 酬 |
７７，０００円 |
| 実 費 |
・登録免許税 ：固定資産評価額の０．４％ |
| ・登記簿謄本代：１筆につき４８０円 |
| ・事前閲覧費用：１筆につき３３１円 |
| コメント |
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交通費や通信費は、報酬に含みます。
実費で必要なのは、登録免許税・登記簿謄本代・事前閲覧費用の３点のみです。
但し、戸籍謄本を「速達」で収集を希望される場合の速達料金は、ご負担いただきます。 |
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法務局が遠方の場合でも、オンライン登記申請システムを利用していますので、追加の費用はかかりません。堺の不動産であっても、北海道・沖縄の不動産であっても、手続きの費用は同じです。 |
| ・ |
司法書士がお手伝いできるのは、相続登記を代理して申請することと、相続登記に必要な書類を収集したり、ご捺印いただく書類作成の範囲に限ります。
一部の相続人の代理人として、遺産分割の交渉事はできませんので、ご了承下さい。 |
| ・ |
「遺産承継の手続き」をご依頼いただく場合は、不動産の名義変更の費用も含みますので、別途の報酬は不要です。登録免許税等、実費のみご負担下さい。 |
| ・ |
打ち合わせに出張を伴う場合や、営業時間外（夜間・土日祝）になる場合は、基本報酬が２０％加算となります。 |
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◎相続登記 追加報酬（税込み）
以下の要件に該当されるケースでは、下記の追加報酬が生じます。
上記の基本報酬に加算して、お見積りさせていただきます。
□ 相続人が４名以上の場合 |
１１，０００円加算（１名増えるごとに） |
| □ 「戸籍謄本の収集もおまかせ」でご依頼の場合 |
１１，０００円加算
（役所に支払う実費は別途必要です） |
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□ 数次相続が発生されている場合
（例：平成４年に父死亡・平成２９年に母死亡）
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１件あたり、２２，０００円加算
※例えば、父死亡・母死亡・兄死亡と、複数の相続が発生されている場合は、２２，０００円×２＝４４，０００円加算となります。 |
| □ 被相続人が複数になる場合 |
３３，０００円加算
※例えば、亡父名義の不動産、亡母名義の不動産が存在する場合。 |
| □ 兄弟姉妹が相続人になる場合 |
２２，０００円加算
※父・母の相続手続きを含む場合。 |
□ 不動産の個数が５筆以上の場合
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１１，０００円〜適宜加算
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□ 不動産以外も含めた遺産分割協議書を
作成する場合（例：預貯金や株式も含む） |
２２，０００円加算 |
□ 不動産が複数の管轄に分かれている場合
（例：堺市と岸和田市） |
３３，０００円加算（１ヶ所追加ごとに） |
□ 複数の名義人に分かれる場合
（例：Ａ不動産は甲さん、Ｂ不動産は乙さん） |
２２，０００円加算（１名様追加ごとに） |
□ 外国籍の相続の場合
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５５，０００円加算
（翻訳費用は別途必要です） |
| □ 相続人の中に、海外居住者がおられる場合 |
３３，０００円加算 |
| ●打ち合わせで出張を伴う場合や、休日・夜間になる場合は、基本料金が２０％加算となります。 |
| コメント |
| ・ |
登録免許税を計算するためには、固定資産評価証明書、もしくは、固定資産税の納税通知書が必要になります。
初回のご相談時に、登録免許税も含めた費用の計算をさせていただくには、固定資産評価証明書（役所で取得できるもの）か、固定資産税納税通知書（毎年４月〜５月に役所から届く冊子）をご持参下さい。 |
| ・ |
お電話で「費用はいくらになりますか」「土地の広さは○○坪です」「固定資産税は年間いくら払っています」というお問い合わせをいただくことも多いですが、資料を拝見していない段階では、正確な費用の計算ができないことをご了承下さい。
詳しい計算方法を知られたい場合は、「相談フォーム」からお問い合わせ下さい。 |
| ・ |
戸籍謄本と住民票の収集をご依頼いただく場合は、下記の２つのケースがあります。
（１）最初から全ての書類の収集をご依頼いただく方法
（２）可能な限りの書類を依頼者の方に集めていただき、不足分のみご依頼いただく方法
お客様のご要望に応じてご対応いたしますが、いずれの場合も、印鑑証明書については、お客様にご用意をお願いします。
相続人の中で、実印の登録をされてない方がおられる場合は、事前に住所地の役所にて、印鑑登録の段取りをお願いします。 |
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◎相続登記に付随する手続きについて
相続登記を申請する前提として、下記のような手続きが必要になる場合があります。
必要に応じて、ご相談ください。
| ・ |
相続人の一部の方が相続放棄をされる場合
→家庭裁判所に、相続放棄の申述書を提出 |
| ・ |
相続人の方に、成年後見人の選任が必要な場合
→家庭裁判所に、成年後見人等選任の申立 |
| ・ |
相続人に未成年者が含まれているため、特別代理人の選任が必要な場合
→家庭裁判所に、遺産分割のための特別代理人の選任申立 |
| ・ |
自筆証書遺言の検認手続きが必要な場合
→家庭裁判所で、遺言書の検認申立 |
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相続手続き、不動産の名義変更、全般の費用については、手続費用一覧のページでご説明しています。
→
「手続き費用一覧表」のページはこちら＜＜＜
★ 司法書士行政書士吉田法務事務所からのご案内 ★
同じ相続登記であっても、司法書士事務所によって、報酬（手数料）は異なります。
また、当事務所においても、内容によって、報酬は変わってきます。基本報酬は７７，０００円ですが、相続人の人数、不動産の個数、二次相続の有無によって、また、戸籍の収集もご依頼いただくかどうかによって、金額は異なってきます。
ご依頼される方にとっては、「報酬を含めた費用がいくら」なのか、気になられるところだと思います。
司法書士・行政書士吉田事務所では、ご依頼していただきやすくするために、「報酬が高い安い」の前提として、費用の透明化をはかる必要があると考え、手続き費用の内訳を具体的に公開しています。
相続・遺言・名義変更のご相談は、堺市堺区・三国ヶ丘駅近くの司法書士・行政書士吉田法務事務所へ
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