遺産分割協議ができない場合　堺市で相続手続・相続登記・不動産の名義変更の相談なら、堺市堺区の司法書士・行政書士吉田事務所へ

遺産分割協議には、相続人全員の参加が必要です。

しかし、相続人の中で、住んでいた場所からいなくなり、行方が分からず、戻って来られる見込みのない方（不在者）がおられる場合、遺産分割協議をすることができません。

遺産分割協議ができなければ、不動産の名義変更手続や、預貯金の解約手続等もできないことになります。

行方の分からない不在者がいる場合は、家庭裁判所で、その不在者の財産を管理する人（不在者財産管理人）を選んでもらうことができ、選ばれた不在者財産管理人が遺産分割協議に参加することになります。

行方の分からない人について、生死が７年以上明らかでない場合には（危難失踪の場合は１年）、家庭裁判所で失踪宣告の手続きをすることで、その方が死亡したとみなして、相続手続きを進める方法もあります。

失踪宣告により、７年の期間満了時に死亡したとみなされます（危難失踪の場合は、危難が去った時）。

失踪宣告を受け、死亡したとみなされた人については、相続が開始し、配偶者との婚姻も解消されます。
また、相続人の立場になる人が失踪宣告を受けた場合、その人に子どもがいる時は、子どもが代襲相続人になり、遺産分割協議に参加することになります。

遺産分割協議をするに際し、相続人の中に、高齢や認知症等の理由で判断能力が不十分な方がおられる場合は、遺産分割協議に参加することができません。

この場合、判断能力が不十分な方について、家庭裁判所で成年後見人等（後見人・保佐人・補助人）を選任し、成年後見人等がご本人の代わりに遺産分割協議に参加することになります。

成年後見人を選任した上での遺産分割協議は、増えている傾向にあります。
成年後見制度に関する詳しいご説明は、当サイト成年後見のページに詳しい説明があります。対象となられる場合は、成年後見のページをご覧ください。
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成年後見人を選任して遺産分割協議をする場合、成年後見人自身が相続人でもある時は、利益が相反することになりますので、別途、遺産分割についての特別代理人の選任手続きが必要になります。

また、相続人が未成年者である場合、親権者が法定代理人として遺産分割協議をすることになりますが、父又は母自身も相続人である場合、未成年の子どもと利益が相反することになりますので、家庭裁判所で特別代理人の選任手続きが必要です。

父又は母が相続人にならない場合でも、複数の未成年の子どもがいる場合も同様に、他の子どものために特別代理人を選任する必要があります。

相続人のうち、「一部の方と連絡が取れない」という例は、少なくないようです。

行方を探されている状態で、遺産分割の手続が止まっている例もありますし、不在者財産管理人を選任して遺産分割協議をしたり、失踪宣告を申し立てて、相続の手続を進めた事例もあります。

一方では、「連絡が取れない」と相談があった場合でも、戸籍の附票を調査することで居場所が判明したり、裁判所に申立てをした後、裁判所の調査により、警察の記録から生存が判明したこともあります。

相続人の方が、高齢により判断能力がないということで、事前に成年後見の申立をされることも増えています。専門職後見人として、当事務所の司法書士が後見人や、後見監督人に選任された事例もあります。

いずれも家庭裁判所での手続になりますので、司法書士の『裁判所への提出書類作成業務』として、お手伝いさせていただきます。

なお、相続人の中で、行方が知れない方がおられることを事前に把握されている場合は、生前に、遺言書を作成される等の対策をお勧めします。遺言書があれば、その方を除外して、遺産分割の手続きを進めることができます。