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遺留分とは、一定の相続人に、一定の割合で法律上確保されている相続分のことです。

例えば、「全財産をある人に相続させる」という遺言があった場合でも、兄弟姉妹以外の相続人は、法律で決められている一定の割合（＝遺留分）で、被相続人の財産を相続する権利を確保されていることになります。

各相続人の遺留分は、法定相続分で乗じて計算しますので、例えば配偶者と子供２人が相続人の場合、以下のような計算になります。

兄弟姉妹以外の相続人（＝遺留分の権利を持つ人）がおられる場合でも、遺留分を無視して遺言書を作成することは可能です。例えば、長男さん、長女さんがおられる場合に、「全ての財産を長女に相続させる」といった遺言書を作る場合です。

しかし、後々の家族関係を考え、遺留分に配慮して作成されることをお勧めします。例えば、下記の方法が考えられます。

◎遺留分に相当する財産を計算し、遺留分の問題が生じないように遺言書を作成する
◎付言事項に「どうしてこのような遺言書を作成するのか」という気持ちを書き記しておく
◎遺留分の請求があった時に対応できるよう、金銭や生命保険を残す等、解決の手段を用意しておく

遺留分を侵害しない内容であっても、相続人によって、相続する財産の額に差が生じる場合は、気持ちの面での手当てをしておきましょう。

遺留分を持っている相続人は、被相続人が亡くなられる前に、遺留分を放棄することができます（これに対して、「相続放棄」は、死亡する前にはできません）。遺留分を放棄することについては、家庭裁判所の許可が必要です。

遺留分の放棄は、全国的にも少ない手続きですが、遺留分放棄のきっかけとしては、下記のような場合が考えられます。

◎相続人間で将来揉めないよう、「全ての財産を長男に相続させる」旨の遺言書を作成すると同時に、長女さんに遺留分を放棄してもらう。
　長女さんには、遺留分放棄と同時に生前に贈与するか、過去に贈与が行なわれているのであれば、その旨の確認をしてもらう

　この方法を用いることで、生前に、将来の相続問題を解決させておくことが可能です。

遺留分を侵害する遺言書も有効に成立します。

しかし、せっかく作成した遺言書によって、後々相続人の方の間で遺留分のトラブルになるのは、避けたいことです。

・遺留分の問題が生じない内容にしておく
・すでに生前に贈与をされていて、遺留分の問題は生じない場合は、そのことが分かるようにしておく
・あえて遺留分を侵害する遺言書を作成する場合は、その趣旨を伝えてあげる

という配慮も必要なことと思います。

遺言書の付言事項で、法的なこと以外のメッセージを残しておいていただくことも、お勧めしています。