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生命保険の基礎知識

死亡保険金の請求

生命保険金は、被保険者に相続が発生した場合に、予め定められた保険金受取人に支払われるものです。

相続に関する生命保険金の使い道としては、例えば下記の方法が考えられます。

1.生命保険を、残された家族の生活費に充てられるようにする。
2.代償分割の資金として用意しておく。
  →例えば、主な財産が不動産だけである場合、不動産を子供Aに残す前提で、子供Aから子供Bに代償金渡せるよう、生命保険の受取人にAを指定しておく。
3.相続税の納税資金を用意しておく。
4.生命保険の非課税枠を生かして、相続税の負担を軽減させた形で財産を承継させる。

一般的な生命保険金請求の流れは、下記のとおりです。

  1. 保険証券を手元に用意し、契約者または受取人が保険会社に電話。
    被保険者が亡くなったことを伝え、保険金の請求に必要書類を送付してもらいます。
  2. 生命保険会社から書類が届いたら、保険金の請求書に必要事項を記入・捺印。
    生命保険会社から指示された書類(保険証券、死亡診断書、戸籍謄本、住民票等)を収集し、返送します。
  3. 生命保険会社に書類が到着後から、一定期間内に保険金は支払われます。
なお、保険会社の約款で、3年間請求がない時は、時効により請求権が消滅すると定められているのが一般的です。

生命保険金と相続放棄の関係

保険金受取人に指定されている相続人が相続放棄をした場合でも、生命保険金を受け取ることができます。
保険金受取人が「法定相続人」(死亡時の相続人を意味します)となっている場合でも、同様と考えられています。

いずれも、相続によって取得したものではなく、保険契約に基づく「固有の権利」を取得したと考えるためです。

生命保険金を受取った場合の税金

被保険者と保険料負担者、保険金受取人の関係によって、下記のとおり課税される税金が違ってきます。

被保険者 保険料負担者 受取人 課税関係
妻に相続税
子に贈与税
妻に所得税

一般的には、相続税が課税される形になる契約が多いと思われますが、死亡保険金を法定相続人が受け取る場合に限り、「500万円×法定相続人の人数」が非課税とされています。

例えば、妻が受け取った生命保険金が2,000万円あっても、法定相続人が妻と子2人であれば、500万円×3人=1,500万円が非課税となり、残りの500万円だけが相続財産に加えられます。

非課税金額計算上の法定相続人数には、相続を放棄した者も含まれますが、相続を放棄した者が取得した保険金には、非課税とされる部分はありません。

生命保険の受取人の死亡

生命保険の受取人が先に亡くなった場合、受取人として定められていた人の法定相続人が受け取ることになります。

自分が望まない人が受け取ることになる可能性がありますので、改めて受取人の変更手続きをしておくのが望ましいでしょう。

生命保険契約に関する権利

被相続人が保険料を負担していた保険で、被保険者が例えば妻等、被相続人以外の人である場合、被相続人が死亡しても保険金は支払われません。

この場合、被相続人が生前に負担していた保険料に対応する金額が、「生命保険に関する権利」として、相続税の課税対象となります。

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当事務所では、生命保険会社の代理店をしていますので、遺言書作成と並行して、生命保険を使った相続対策をご提案することができます。

特に、代償金を用意する目的での生命保険の活用は、ニーズの高い部分です。

相続税について試算が必要な場合には、税理士さんをご紹介の上、相続税対策にも対応しております。

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