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遺産承継(相続財産管理)手続き

遺産承継の手続き(相続財産管理業務)とは

遺産承継業務では、司法書士が相続人の方全員からご依頼を受けた『相続財産管理人』として、相続財産の承継に必要な手続きを包括して行います。

「不動産の名義変更だけ」「預貯金の相続手続きだけ」という、相続手続きの一部分のご依頼にとどまらず、特にご依頼がある場合に、「相続財産の管理・処分をまとめて」お受けできるのが特徴です。

★例えば、こんな手続きを「まとめて」ご依頼いただけます
 相続人を特定するために必要な戸籍謄本・住民票の収集
 遺産分割協議書、相続関係説明図、財産目録の作成
 不動産の相続登記(相続による名義変更)
 預貯金の相続による解約手続き
 株式や有価証券の相続による名義変更手続き
 不動産売却や相続税申告、遺族年金申請に必要となる専門家の手配
 遺産分割協議書の内容に沿った相続財産の分配
★お客様にとってのメリット
 面倒な書類収集作業を、司法書士に任せることができる
 平日に仕事を休んで、法務局や銀行に出向かなくていい
 司法書士に相続財産の管理を委ねることで、お金の動きが透明になる

遺産承継の手続きの進め方

遺産承継業務は、下記のような流れで進めていきます。
相続人の皆様に、業務委託契約書(委任状)に実印を押していただき、印鑑証明書をご用意いただくことで、手続きがスタートします。


● 手続きに着手(委任状に、相続人の方全員の署名と捺印をいただきます)。
↓      
● 相続人を確定するため、戸籍謄本を収集。
↓      
● 相続財産調査(財産目録の作成)。
↓      
● 遺産分割協議書の作成(相続人全員の署名と実印でのご捺印)。
↓      
● 司法書士が法務局、金融機関に出向いて相続手続き。
↓      
<手続き終了>      
↓      
● 権利証、預貯金の解約明細など、重要書類のご返却。
↓      
● 相続財産の分配。計算書を交付。
↓      
● 相続税の申告が必要な場合は、税理士さんに引き継ぎ。
↓      
● 業務終了。

業務委託書(委任状)の他に、金融機関によっては、別途、所定の書類に捺印を求められることがあります。その場合は、ご協力をお願いします。
司法書士が遺産承継業務をお受けするに際しては、相続人の方全員からのご依頼が前提となります。相続人の中で揉められている場合は、ご依頼を受けることができません。
また、他の相続人の方に対して、遺産分割協議を成立させるための交渉事をすることもできません。

遺産承継手続きの費用(定額制)

遺産承継業務に関する司法書士報酬は、下記のとおりです。
相続財産が1億円の範囲内においては、相続財産の1%を基準とし、分かりやすい「定額制」とさせていただいております。

不動産の名義変更の手続きがある場合も、別途相続登記の費用はいただかず、下記の料金表の中で手続きいたします。

★料金表
1,000万円以下の場合(基本料金) 20万円+税
1,000万円〜3,000万円の場合 25万円+税
3,000万円〜4,000万円の場合 30万円+税
4,000万円〜5,000万円の場合 40万円+税
5,000万円〜6,000万円の場合 50万円+税
6,000万円〜7,000万円の場合 60万円+税
7,000万円〜8,000万円の場合 70万円+税
8,000万円〜9,000万円の場合 80万円+税
9,000万円〜1億円の場合 90万円+税
1億円以上の場合 (財産の0.5%+50万円)+税
不動産の財産の額は、固定資産税評価額を基準とします。
上記の料金表に、交通費を含みます。
但し、郵送料、戸籍謄本収集費用、登録免許税等の実費は含まれておりません。
準確定申告や相続税の申告が必要な場合の税理士の費用は、別途必要です。
遺族年金の手続きが必要な場合の社会保険労務士の費用は、別途必要です。 
生命保険がある場合の生命保険金の金額は、相続財産の金額に含めません。

 

★ 司法書士行政書士吉田法務事務所からのご案内 ★ 

当事務所では、遺産承継業務をお受けする前提として、司法書士の有志で作られた「一般社団法人日本財産管理協会」に加入しています。
財産管理業務に必要な研修を受けると共に、最新の情報を仕入れ、お客様により良いサービスを提供できる体制を整えています。

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