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遺言書がある場合の名義変更

相続による名義変更は、「遺産分割協議書に相続人全員が実印を押して・・・」という手続きが原則になりますが、遺言書がある場合は異なってきます。
このページでは、遺言書がある場合に絞り、(1)遺言書の内容が「相続させる」となっている場合、(2)「遺贈する」となっている場合に分けて、名義変更の手続きの違いや必要書類をまとめています。

(1)「相続させる」遺言書による名義変更

「遺言書がある場合」のうち、遺言書の文面が、相続人に対して「相続させる」となっている場合についてご説明します。

●登記を申請する人

「相続」を原因とする不動産の名義変更は、相続の権利を受ける相続人が、登記の申請をします。

★ポイント 遺言執行者の役割
遺言書で指定された遺言執行者が存在する場合でも、「相続させる」遺言に基づく相続登記は、遺言執行者からは申請できない扱いになっています。
●登記の必要書類

遺言書による「相続」を原因とする不動産名義変更に必要な書類は、一般的には、下記のとおりです。

遺言書
遺言書を作った人の戸籍謄本(亡くなったことが記載されているもの)
遺言書を作った人の住所証明書か戸籍附票(登記住所から最終住所までの沿革が分かるもの)
不動産の名義人となる相続人の戸籍謄本
不動産の名義人となる相続人の住民票

  • 遺言書がある場合でも、兄弟姉妹に対する「相続」登記の場合は、先順位の相続人(子・両親・祖父母)が存在しないことを証明する戸籍謄本が必要です。
  • 遺言書が公正証書遺言以外の場合、家庭裁判所の「検認」の手続きが必要です。
    「検認済」の証明書が付けられた遺言書を法務局に提出することになります。

(2)「遺贈する」遺言書による名義変更

「遺贈(いぞう)」とは、遺言により、無償で財産を譲ることですが、特に、法定相続人以外に財産を譲る場合に使われる表現です。 「遺贈」には、全ての財産を対象とする「包括遺贈」と、特定の財産を対象とする「特定遺贈」があります。

★ポイント 「相続」と「遺贈」の使い分け
遺言書の文言が「遺贈する」となっていれば、原則として、登記の原因は「遺贈」です。但し、「遺贈する」となっていても、財産を受ける人が相続人全員である包括遺贈の場合は「相続」になります。
遺言書の文言が「相続させる」となっている場合でも、法定相続人宛でない場合は、登記の原因は「遺贈」になります。
遺言書の文言が「贈与する」となっている場合の登記原因は、「遺贈」を用います。
不動産の名義人となる相続人の戸籍謄本
登録免許税は、「相続させる」の場合が固定資産評価額に対して0,4%、「遺贈する」の場合が2%で、「遺贈」の場合は「相続」の場合に比べて高くなります。
●登記を申請する人

遺贈の登記は、相続の登記と異なり、下記の人が共同して名義変更の申請をします。

・遺言執行者がいる場合 遺言執行者と受遺者(財産を受け取る人)
・遺言執行者がいない場合 相続人全員と受遺者(財産を受け取る人)

  • 「包括遺贈」を受けた人は、相続人と同じ権利義務を有するとされていますが、不動産の名義変更をする場合に、遺言執行者との共同申請が必要であることは同様です。
●登記の必要書類

遺贈による名義変更に必要となる書類は、一般的には下記のとおりです。

遺言書
権利証=登記識別情報通知
印鑑証明書(遺言執行者又は相続人全員の、3ヶ月以内のもの)
遺言書を作った人の戸籍謄本(亡くなったことが記載されているもの)
遺言書を作った人の住所証明書(登記住所から最終住所までの沿革が分かるもの)
不動産の名義人となる人の住民票

  • 権利証が必要になるのが、「相続」による登記と違う部分です。
    権利証が紛失等で提出できない場合は、事前通知(権利証がないまま裁判所に提出→後日確認の郵便物が届く→実印を押して裁判所に提出する)の制度を使います。
  • 遺言書を作成した人(亡くなられた人)の、登記された住所と最終住所が異なる場合、遺贈の登記の前提に、住所の変更登記が必要です。
  • 遺言執行者が存在せず、相続人全員が申請人となる場合は、他に相続人がいないことを証明するため、亡くなられた方の戸籍謄本は遡って(12〜13歳頃以降の分)収集する必要があります。

 

★ポイント 遺言書による登記全般
相続の場合でも遺贈の場合でも、遺言書の効力発生時に、財産を受け取る人が健在である必要があります。先に亡くなられた場合、遺言書を作り直すか、財産を受け取る人が先に亡くなった場合を想定し、「先に亡くなった場合は誰に相続させるか」を決められていない限り、法定相続人が相続することになります。
遺言執行者が先に亡くなっている場合、遺言執行者の地位は相続されません。相続人全員が申請人となるか、もしくは、家庭裁判所に遺言執行者の選任の申立をした上で、登記の手続きを進めます。

★ 司法書士行政書士吉田法務事務所からのご案内 ★ 

相続や遺贈による不動産名義変更の手続きは、司法書士の専門業務となります。
また、その前提として、遺言書の作成手続きのお手伝いもしています。

このページでは遺言書がある場合の手続きについて、相続の場合、遺贈の場合に分けてご説明していますが、申請件数としては、「相続させる」遺言書による手続きが多くなっています。

当事務所では、遺言書の作成、不動産名義変更に必要な書類の収集から登記の申請まで、一連の相続手続のお手伝いをさせていただいています。

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