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利息制限法への引き直し計算

利息制限法

債務を残して亡くなられたことがわかった場合、「相続放棄をする」ことで、債務の支払義務を負わないようにすることができます。

しかし、相続放棄をすると不動産等の財産を相続する権利も失うため、相続放棄だけでは簡単に解決できないケースもあります。

そこで、消費者金融やカード会社のキャッシング取引で、高い金利(業者によって異なりますが、最高29.2%で契約していた可能性があります)で長期間契約していた場合には、「利息制限法への引き直し計算」も検討して下さい。

これは、利息制限法で定められた利率を超える利息で契約していた場合、制限利率を超える利息の支払いを順次元本に充当計算することで、法律上の残債務を減らすことができるもので、最高裁の判例で認められている方法です。

また、計算上、残債務がないにもかかわらず支払を続けていた場合は、「過払い金」として相続人から貸金業者に返還を求めることができます。

★利息制限法の法定金利
  10万円未満  
20%
  10万円〜100万円    
18%
  100万円以上  
15%
  • 車のローンも含み、ショッピングの取引は、引き直しの対象にはなりません。
  • 金融機関のカードローンは、元々法定金利以内での契約になっていますので、過払金は発生しません。
  • 法改正により、従来は金利が高かった業者も、法定金利内の契約に切り替えています。また、消費者金融であっても、元々法定金利以内で契約している業者もあります(元々、利息制限法内の金利での契約であれば、引き直し計算の対象にはなりません)。

相続人からの過払い金の請求

各業者から開示された取引履歴を、法定金利に引き直し計算をすることで、法律上支払義務がある債務額を確認できます。

引き直し計算で、残債務がゼロになることもあります。
また、逆に払い過ぎた利息がある場合は、相続人から過払い金の返還請求(払い過ぎた利息の返還請求)をすることができます。

但し、残債務をゼロにしたり、過払い金の返金を求めるには、貸金業者と交渉をし、和解契約をする必要があります。
しかし、貸金業者の支払能力との兼ね合いで、計算した通りの内容で和解ができなかったり、訴訟をしなければ解決できないケースや、訴訟をして裁判所で判決が下りても、過払い金の返金をしてこない業者もあります。

★過払金請求のポイント
過払い金が発生するまでには、法定金利以上の取引を、概ね7年程度続けていたかどうかが目安です(もしくは完済していれば、取引期間が短くても過払い金が発生している可能性があります)。

但し、過払金は「債権」になりますので、相続放棄をすると、過払金の返還請求をする権利も失います。

その意味では、速やかに準備を進める必要がありますが、逆に一部の業者で過払金が出たとしても、全体では支払えない債務が残るような場合、一部の業者に過払い金の請求をすると相続放棄ができませんので、債務と債務の両方を見て検討する必要があります。

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消費者金融やクレジットカード会社からの、多額の負債を残して亡くなられるケースもあります。

しかし、亡くなられた方が長期間キャッシングの取引されていた場合、過払金が発生し、借金だと思っていたところが逆に財産になる、という例もあります。

消費者金融やカード会社からの債務があることが分かっても、すぐに相続放棄をすることを決めず、まずは弁護士か司法書士に相談をしてみて下さい。

過払い金がある場合、相続人から返還請求することも可能です。

なお、団体信用生命保険が使えない場合でも、契約者が亡くなられたことを消費者金融に伝えると、事実上、債権を放棄してもらえた事例もあります。

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