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相続放棄と限定承認

相続放棄

相続放棄は、家庭裁判所で手続きをすることにより、「初めから相続人にならなかった」(相続の財産も負債も引き継がない)ことにできる手続です。

相続人が、自分のために相続の開始を知った時から、3か月以内にする必要がありますが、「相続の開始を知った時」とは、被相続人が亡くなった事実と、法律上相続人となることを知った時をいいます。

したがって、亡くなったこと自体を知らなかった場合や、相続財産が全くないと信じていた場合は、3か月経過していても相続放棄できる場合があります。

相続放棄のきっかけとしては、財産よりも明らかに負債のほうが多い場合に、その負債を引き継がないようにするために手続きすることが多いですが、「負債が多いこと」が要件にはなっていません。

★相続放棄の注意点!
「相続は放棄しました」「財産放棄しました」と言われることもありますが、法律上の相続放棄との区別が必要です。

相続人間で、「自分は権利は引き継がない」という話し合いをしても、債務がある場合、
1.家庭裁判所で正式な相続放棄の手続きをするか、
2.債権者と他の相続人だけが債務を引き受ける「免責的債務引受」の契約をしない限り、
債権者に対する責任を免れることはできません(=「放棄した」と思っていても、法的には債務の支払義務が残っています)。


なお、法定相続人が配偶者と子の場合、配偶者と子全員が相続放棄をすると、次順位の父母が相続人となります。次順位の相続人になる方と、連絡が取れるようであれば、自らが相続放棄することは伝えておかれるほうがいいでしょう。

父母が相続放棄をすると、今度は兄弟姉妹が相続人になりますが、全員が相続放棄をする場合であっても同時に申立をすることはできず、

1.第1順位の相続人(子)の相続放棄が完了後に第2順位の相続人(父母)が相続放棄
2.その後に第3順位の相続人(兄弟姉妹)が相続放棄・・・
と、順次、相続放棄の手続きをすることになります。

なお、兄弟姉妹が先に亡くなっている場合は、「兄弟姉妹の子(甥、姪)」まで相続人としての責任が及びます。

相続放棄の申述
〔申述人〕 ・相続放棄をしようとする相続人
  • 相続人が未成年者または成年被後見人である場合には、その法定代理人が代理して申述します。
  • 未成年者と法定代理人が共同相続人であって、未成年者のみが申述するとき(法定代理人が先に申述している場合を除く)、又は複数の未成年者の法定代理人が一部の未成年者を代理して申述するときには、当該未成年者について特別代理人の選任が必要です。
〔申述期間〕 自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内
  • ただし、相続財産の調査が終了せず、相続を承認するか放棄するかを判断できない事情がある場合には、申立てにより、「家庭裁判所はその期間を伸ばすことができる」とされています。
〔申述先〕 被相続人の最後の住所地の家庭裁判所
〔申立書〕 家庭裁判所で備え付けの書式に必要事項を記入し、添付書類を添えて、家庭裁判所へ提出します。
〔必要書類〕 ・申述書
・申述人の戸籍謄本
・被相続人の戸籍謄本
  (直系尊属や兄弟姉妹が相続放棄をする場合は、出生から死亡までのすべての戸籍謄本)
・被相続人の住民票の除票又は戸籍の附票
※事案によっては、この他の資料が必要になることがあります。
〔申述費用〕 ・収入印紙 800円
・連絡用の郵便切手(申立てされる家庭裁判所によって異なります)
〔申述後の流れ〕 申述書と必要書類の提出後、裁判所で書類の審査をされます。
その後、裁判所から申述人へ照会書が送られますので、それに必要事項を記入して返送することになります。
個々の事案によりますが、2週間〜1か月程度で受理されます。

  • 被相続人が亡くなるに相続放棄をすることはできません。

相続放棄の流れ

相続放棄のご依頼から、手続き完了までの流れは、下記のような感じになります。
事例により異なることがありますが、代表的な例でご説明します。

1.初回相談−司法書士がお話をお聞きします

一度事務所にお越しいただき、相続財産の内容や相続関係の概要について、お話を聞かせて下さい。相続人代表の方や、ご家族からのご相談も可能です。

下記の書類をご用意いただけると、お話しを進めやすいです。

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(1)財産や負債の内容が確認できる書類
(2)戸籍謄本類(すでに収集されている場合のみ。ある範囲で結構です)
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2.手続き費用の見積もりと、必要書類の収集

まずは、相続放棄申立に必要な費用に関する見積書を作成します。
見積額には、司法書士の報酬と、印紙税も含めた諸経費も含みます。

ご依頼いただくかどうかのご判断は、見積書の確認後で結構です。

依頼者の方には、戸籍謄本、住民票等、相続放棄の申立に必要な書類の収集をお願いします。
お仕事の都合等で、戸籍謄本の収集が大変な場合は、司法書士が代行させてもらうことも可能です。



3.相続放棄申述書の作成

司法書士が、裁判所に提出する相続放棄申述書を作成します。
相続人の方には、署名ご捺印をお願いします。



4.裁判所に相続放棄の申立

当事務所から、裁判所に、相続放棄の申立書を提出します。



5.相続人の方に照会書が届きます

裁判所から、相続放棄の申立をした相続人の住所地宛に、照会書が届きます。

「亡くなられたことを知ったのはいつですか」
「相続放棄をする理由は何ですか」
「財産や負債で知っているものを書いて下さい」

など、簡単な質問が書かれています。

答え方が分からない等、ご不明な点がありましたら、お問い合わせ下さい。

返信用封筒も入っていますので、裁判所に直接返信をお願いします。



6.相続放棄の受理通知書が届きます

相続放棄の手続きが終われば、裁判所から申立人の住所地に、相続放棄の受理通知書が届きます。

原本は手元に残していただき、当事務所にはコピーをお渡しください。必要に応じて、債権者に送付します。ここで手続きは終了となります。

※次順位の相続人(亡くなられた方のご兄弟等)がおられる場合は、ご自身が相続放棄をされたことを知らされるかどうか、ご検討下さい。

費用のご精算は、現金。もしくは、お振込みでお願いします。


限定承認

限定承認は、相続によって得たプラスの財産の限度においてのみ被相続人の債務を弁済することの条件を付けて、相続の承認をすることです。

負債が多い場合であっても、自分の財産で弁済する必要はありませんので、財産と負債のどちらが多いか分らない場合にはメリットがありますが、相続放棄よりも手続きは複雑になります。

また、相続放棄と違い、相続人全員の共同でなければ、限定承認をすることができません。

限定承認をするためには、家庭裁判所での手続きが必要です。
受理された後、家庭裁判所で選任された財産管理人が相続人全員に代わって、相続財産の管理と清算を行います。

相続の限定承認の申述
〔申述人〕 相続人全員(相続放棄した人を除く)が共同して行う必要があります。
〔申述期間〕 自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内
  • ただし、相続財産の調査が終了せず、相続を承認するか放棄するかを判断できない事情がある場合には、申立てにより、家庭裁判所はその期間を伸ばすことができる、とされています。
〔申述先〕 被相続人の最後の住所地の家庭裁判所
〔申立書〕 家庭裁判所で備え付けの書式に必要事項を記入し、添付書類を添えて、家庭裁判所へ提出します。
〔必要書類〕 ・申述書
・申述人の戸籍謄本
・被相続人の戸籍謄本(出生から死亡までのすべての戸籍謄本)
・被相続人の住民票の除票又は戸籍の附票
・財産目録
※事案によっては、この他の資料が必要になることがあります。
〔申述費用〕 ・収入印紙 800円
・連絡用の郵便切手(申立てされる家庭裁判所によって異なります)
・官報公告料(約4万円)は、財産管理人から官報販売所に申込みすることになります。
〔申述後の流れ〕 申述書と必要書類の提出後、裁判所で書類が審査されます。
その後、裁判所から申述人へ照会書が送られますので、それに必要事項を記入して返送することになります。
個々の事案によりますが、1か月程度で受理されます。

受理後、相続財産管理人が2か月以上の期間を定めて官報公告。
その後、相続財産を換価し、債務の弁済をすることになります。

相続の単純承認

単純承認とは、相続人が被相続人の権利義務を全面的に承継するものです。

民法の中で、具体的に「以下のような行為をした時は、単純承認をしたものとみなす」と定められており、承認したとみなされると、相続放棄や限定承認ができなくなります。

  • 相続人が、相続財産を処分した時
  • 相続人が、相続開始を知ってから3か月以内に相続放棄や限定承認をしなかった時
  • 相続放棄や限定承認をした時でも、相続財産を隠したり、消費・処分したり、知っていて財産目録に記載しなかった時

大阪の家庭裁判所の管轄一覧(参考資料)
 裁 判 所 管 轄 区 域
 大阪地方裁判所(本庁) 大阪市・池田市・箕面市・豊能郡・豊中市・吹田市・摂津市・茨木市・高槻市・三島郡・東大阪市・八尾市・枚方市・守口市・寝屋川市・大東市・門真市・四条畷市・交野市
 大阪地方裁判所堺支部 堺市・高石市・大阪狭山市・富田林市・河内長野市・南河内郡・羽曳野市・松原市・柏原市・藤井寺市
 大阪地方裁判所岸和田支部 岸和田市・泉大津市・貝塚市・和泉市・泉北郡・泉佐野市・泉南市・阪南市・泉南郡 

★ 司法書士行政書士吉田法務事務所からのご案内 ★ 

負債を残して亡くなられた場合、ご家族にとってはより負担が大きくなります。

相続発生後に債権者から請求があって、「深く考えずに債務承認の契約書に印鑑を押してしまった…」という例もありますが、相続放棄という手続があることを知った上で、判断されることをお勧めします。

「3か月」という期間の制限はありますが、亡くなったことは知っていても、「債務があることを全く知らなかった」という例では、3か月経過していても、受理されるケースがあります。

また、調査に時間がかかり、3か月以内に、相続放棄をすべきかどうか判断できない場合は、予め、家庭裁判所に「期間の伸長申立」をすることもできます。

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