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遺産分割の方法

遺産分割とは

遺産分割とは、法定相続人の間で、具体的にどの相続人が、どの財産をどれだけ相続するのか、相続人間で話し合いをして遺産の分配する手続きのことをいいます。

遺産分割協議では、相続人全員の合意が必要です。
一部の相続人を除外して協議をすることはできず、また、連絡が取れない相続人がいる場合は、遺産分割協議自体ができないことになります。

なお、「妻に全財産を相続させる」といった遺言による指定があれば、遺言書の内容が優先しますが、相続人全員が遺言の内容を認識した上で、話し合いをするのであれば、遺言書と異なる内容の分割協議を成立させることも可能です。

遺産分割には、下記の3つの形があります。

現物分割 遺産を現実に分けて分割する方法
「例:A不動産は相続人甲、B不動産は乙が相続する」
代償分割 遺産を取得した相続人が、他の相続人に代償金を支払い、過不足を調整する方法。
「例:相続人甲は、A不動産を相続する代償として、相続人乙に500万円を支払う」
換価分割 相続財産である不動産を売却し、その代金を相続人で分ける方法
「例:A不動産を売却し、売却代金を、甲乙が2分の1ずつ相続する」 

遺産分割協議の準備

相続税申告の必要がなければ、「いつまでに遺産分割協議をしなければならない」という期限はありませんが、不動産の名義変更や預貯金の解約は、遺産分割協議をしないと手続きが進みません。

手続きをしないで放置している間に、相続人の気持ちに変化が生じたり、相続人にさらに相続が発生したり(「数次相続」といいます)、連絡が取れない相続人の人がいると、さらに手続きが複雑になります。

法要等、身の回りのことが落ち着いたら、なるべく早い目に遺産分割の話を進められるのが望ましいと思われます。

遺産分割の流れ

(1)相続財産の目録を作成

遺産分割協議をするには、どこにどれだけの財産があって、どれだけの債務があるのかを特定することが必要です。

どんな形でも差支えありませんが、財産負債の内容を書き出した「財産目録(遺産目録)」を作成するところからはじめましょう。
            <財産目録のひな型は、こちらからダウンロードできます>(エクセルファイル)

不動産であれば、固定資産税の納税通知書(毎年1回役所から送られてくるもので、不動産の明細が載っています)、権利証や法務局で取得できる登記簿謄本で確認。

預貯金であれば、通帳や金融機関から金融機関を特定し、必要であれば残高証明書を取り寄せて確認します。

株式であれば、定期的に証券会社に残高明細書の発行を依頼することになります。

(2)相続人全員が集まって、どの遺産を誰が相続するか話し合いをする。
(3)全員が合意すれば遺産分割協議は成立。
   遺産分割は、相続開始の時にさかのぼって効力を生じます。
(4)話し合いの内容を書類(遺産分割協議書)にする。

遺産分割協議書のひな型は、遺産分割協議書の作り方のページに記載しています。
役所や金融機関等、提出先に確認し、印鑑証明書等必要な書類の部数や、実印を押す必要がある書類の準備が必要です。

※司法書士・行政書士に相続手続きを依頼される場合は、遺産分割協議書は各専門家が作成します。

★ 司法書士行政書士吉田法務事務所からのご案内 ★ 

遺産分割協議書は、相続登記の前提として作成の依頼を受けるケースが多いです。

不動産以外に大きな財産がない場合、登記用に不動産だけを記載することもありますし、預貯金や株式等も含めたものを作成することもあります。

手続の流れとしては、まず、不動産の登記簿謄本、預貯金の口座番号等の資料をご提示いただき、当事務所で遺産分割協議書を作成。その後、相続人の皆様に、ご捺印をいただくことになります。

弁護士ではありませんので、一方の相続人の代理人として、他の相続人の方と交渉することはできませんが、相続人の方が集まられた遺産分割協議の場に立ち合い、ご捺印いただく書類や手続きについてのご説明等をさせていただくこともあります。

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