堺市で相続・名義変更の相談なら、堺市堺区の司法書士・行政書士吉田法務事務所。相続手続、遺産分割、相続登記、不動産名義変更をサポート。

堺市の司法書士行政書士による相続名義変更相談  
大阪府堺市の司法書士・行政書士
三国ヶ丘駅近く 吉田法務事務所
大阪府堺市堺区向陵中町4丁4番7号
司法書士による電話相談受付中
相談フォームからのお問い合わせ
▼贈与による不動産名義変更
吉田法務事務所の案内
司法書士と女性スタッフ

堺市堺区、三国ヶ丘の司法書士事務所です。駅近くの便利な立地と、司法書士と行政書士、FPの視点を生かし、遺産相続・名義変更など、個人向けに特化した法的サービスを提供しています。

キャッチコピーは、「必要なときに、あなたの側に」。
困りごと、悩みごと解決のお手伝いと、相続や名義変更に関する面倒な手続きのお手伝いをしています。

代表司法書士のブログ「吉田浩章の司法書士日誌−堺市堺区−」は毎日更新中です!

〒590−0024
大阪府堺市堺区向陵中町
4丁4番7号
TEL 072−254−5755
FAX 072−254−5788
吉田浩章の司法書士日誌−堺市堺区−
司法書士吉田法務事務所(堺市堺区)
住宅ローン・個人再生相談サイト

相続対策と相続税対策の違い

一般的に言われる「相続対策」という言葉の中には、

  1. 相続対策 −相続財産の多い少ないにかかわらず、どこの家庭でも必要になること
  2. 相続税対策−相続税が課税される可能性があるご家庭で必要になること

の2つの意味合いがあります。

「相続対策」という言葉を聞くと、「うちは関係ない」「揉めるほどの財産もないし」と言われる方が大多数です。

しかし、最高裁判所の統計資料によると、遺産分割事件の新受件数(審判+調停)は、昭和51年に5,504件であったのが、平成元年には8,430件、平成10年には10,302件、平成20年には12,768件と、年々増加しています。

また、遺産分割事件の財産額としては、平成19年の統計(認容及び調停成立で終局した事件を対象)で、1000万円以下が29.1%、1000万円〜5000万円が44%、5000万円から1億円が14.3%、1億円超が12.7%となっており、73%程度が財産5000万円以下のケースです。

「財産が少ないから揉めない」とは言えないデーターとなっています。

相続で揉めやすいケース

遺産分割調停になるケースとして、感情面でのもつれもあると思われますが、財産の額が5000万円未満のご家庭が多い理由のひとつとして、財産のほとんどが不動産であって、預貯金のように容易には分割できないことが考えられます。

財産のほとんどが不動産であっても、「不動産を売却して現金で分割する」ことができればいいですが、例えばのケースとして、下記のような場合に問題となります。

相続人ABCのうち…
  1. 相続人Aが今も居住していて、売却できない(相続人A家族が親と同居していたケースや、妻が居住している場合も含みます)
  2. 相続人Aが不動産を相続したいが、BCが相続すべき預貯金が、相続財産の中にない
  3. 相続人Aが不動産を相続したいが、その代償としてBCに渡せる預貯金をAが持っていない

生命保険を活用した相続対策

「財産のほとんどが不動産」である場合、将来、相続を「争続」にしないための対策として、まずは、遺言書で「不動産についてはAに相続させる」と決めた上で、他の相続人BCについては、預貯金で残せるように配慮をする方法が考えられます。

ここでは「財産が少ないから、遺言書なんか作る必要はない」「うちに限って揉めることはないだろう」という過信は禁物です。今まで仲が良かったはずなのに、相続をきっかけで仲がおかしくなった、疎遠になってしまった、というご家庭はたくさんあります。

それだけ相続でのお金の問題。家族の中でのお金の話は、デリケートな問題です。

また、BCに預貯金で残せない場合は、AからBCに代償金として支払えるよう、相続人Aを受取人として、生前に生命保険に加入しておく方法が考えられます。

生命保険会社  
    ↓(生命保険金)  
相続人A →  相続人B・C
  (不動産を相続する代償金として支払う)

生命保険金は「相続財産」ではなく、「受取人固有の財産」であると考えられていますので、遺産分割協議をしなくても、受取人が受け取ることができます。

生命保険金と特別受益

上記のとおり、生命保険金は、受取人固有の財産であり、「相続財産ではない」のが基本的な考え方です。

しかし、平成16年10月29日の最高裁判例では、「保険金受取人である相続人とその他の共同相続人との間に生ずる不公平が民法903条の趣旨に照らし到底是認することができないほどに著しいものであると評価すべき特段の事情が存する場合」は、生命保険金を特別受益として相続分を計算すべき、という判断がされました。

後日のトラブルを防ぐため、この判例の趣旨も踏まえた上で契約されることをお勧めします。

★ 司法書士行政書士吉田法務事務所からのご案内 ★ 

相続対策と相続税対策の言葉の意味については、混乱して使われている傾向があります。

相続税対策をすることが、家族の間の相続トラブルを防ぐことにはなりませんし、相続税対策をする必要がないご家庭でも、相続対策は必要です。

当事務所では、「相続でできるだけ揉めないように」といった視点から、遺言書の作成や生命保険を使った対策もご提案しています。

司法書士による電話相談実施中
相続・遺言・名義変更のご相談は、堺市堺区・三国ヶ丘駅近くの司法書士・行政書士吉田法務事務所へ

お問い合わせは、フリーダイヤル(0120−392−783) もしくは、無料相談フォームをご利用下さい。
休日・夜間相談も随時受付中です。営業時間内(平日9時から18時)にご予約下さい。
JR線・南海高野線・泉北高速線沿線に限り、出張相談に対応中です。
 <対応地域:堺市(堺区・北区・東区・西区・中区・南区・美原区)・大阪市・高石市・和泉市・泉大津市・岸和田市・大阪狭山市・富田林市・河内長野市>