「相続登記を依頼する事務所−遠方の場合」相談事例から見るＱ＆Ａ　堺市で相続・名義変更の相談なら、堺市堺区の司法書士・行政書士吉田事務所へ

【解説】

不動産の登記を扱う法務局には、管轄があります

不動産の相続登記は、相続による不動産の名義変更のこと。
不動産の所在地を管轄する法務局に申請します。

例えば、沖縄の不動産であれば、沖縄の法務局。
北海道の不動産であれば、北海道の法務局で、その中でも、地域によって、何か所かの法務局に管轄が分かれています。

一方では、司法書士は基本的に、相続人の方とお会いした上でお話を聞き、相続手続のご説明や、ご意思の確認をすることになります。

法律が改正されるまでは、法務局に申請書類を「持参」する方法しか認められていませんでしたが、現在では、遠方の法務局に対して、郵送による申請（もしくは、オンライン申請＋添付書面の郵送）が認められるようになりました。

あえて、「不動産の所在地を管轄する登記所」の近くにいる司法書士に頼む必要はなくなりました。

遠方の不動産であっても、名義変更の登記をするのに、手間と費用は変わらないということです。

遠方でも、オンライン＋郵送による登記申請が可能です

遠方の法務局であっても、相続登記をするのに、費用と時間は変わりません。

結論としまして、不動産の所在地が遠方であっても、依頼者の方が出向くのにご都合がいい司法書士に頼まれることで、問題はないです。

（１）相続人の方が堺市にお住まいでしたら、不動産の所在地が遠方であっても、堺市の司法書士にご依頼いただくことで支障はありません。

（２）相続人の方が奈良にお住まいでしたら、不動産は堺市にあっても、奈良の司法書士にご依頼いただくことで支障はありません。

ただ、例えばですが、「堺にある実家に、荷物の整理をしに帰るついでがあるので」といった理由で、遠方にお住まいの相続人の方から、堺市にある司法書士・行政書士吉田事務所に、相続登記のご依頼を受けることもあります。

司法書士事務所に出向くのは、基本的に１回で済みます

相続手続きをするために、何度も司法書士事務所まで足を運んでいただかなくて済むよう、二回目以降の打ち合わせは、郵送、電話、メール、ＬＩＮＥ等を使い、お客様のご負担にならないように対応しています。

但し、例えば、建物が未登記で表題登記が必要になる場合や、土地を分筆してから相続登記をするような場合は、土地家屋調査士にご依頼することになります。

その場合は、現地での調査が必要になりますので、不動産の所在地の近くの事務所に依頼するほうがスムーズに進むこともあります。

　　　　　　　　　　司法書士・行政書士吉田浩章