「不動産の相続登記の必要書類と費用」相談事例から見るＱ＆Ａ　堺市で相続・名義変更の相談なら、堺市堺区の司法書士・行政書士吉田事務所へ

【解説】

「相続登記」は、相続による不動産の名義変更手続きのことです。
相続による名義変更に関する必要書類と、必要な費用は、相続手続きの中でも一番多いお問い合わせです。

（１）初回ご相談時にお持ちいただきたい書類

相続の名義変更の手続きで、初回ご相談時に最低限お持ちいただきたいのは、以下の２点です。

・不動産の登記簿謄本（古いもので結構です。もしくは権利証） ・固定資産税の課税通知書（毎年、５月頃に役所から送られてくるもの）

その他の必要書類は、事例により、異なってくることがありますので、詳しいことは事務所に来所いただいた際に司法書士・行政書士がご説明いたしますが、一般的には、以下の書類が必要になります。

（２）相続による不動産の名義変更−必要な書類

相続の名義変更の登記に必要な書類は、下記のとおりです。

・亡くなられた方の戸籍謄本、改製原戸籍、除籍謄本（１２，３歳から死亡までの分全て） ・亡くなられた方の住民票、もしくは戸籍の附票 ・相続人全員の戸籍謄本 ・相続により新たに登記名義人になられる方の住民票 ・遺産分割協議による場合は、相続人全員の印鑑証明書

遺産分割協議書は、司法書士・行政書士が作成いたします。
「どなたが不動産を相続されるのか」を決めて、相続人の皆さんに、署名捺印していただく書類です。

捺印は、実印でしていただくことになります。
印鑑登録をされていない方は、予め住所地の役所にて、実印の登録をお願いします。

「不動産のみ」が記載された、不動産の名義変更用の遺産分割協議書の作成は、司法書士・行政書士吉田事務所の場合、相続登記の基本報酬に含めております。

※「遺産分割協議書を自分で作ったら、費用は安くなりますか」と聞かれることもありますが、司法書士報酬は変わりません。

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相続に関する名義変更の必要書類は、詳しくは「相続登記に必要な書類」のページをご覧ください。
◎リンク　相続登記に必要な書類＜＜＜

また、下記リンクから、相続登記に必要な書類一覧を、ＰＤＦでダウンロードすることもできます。
◎リンク　ＰＤＦ【相続登記に必要な書類】
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（３）相続登記の費用は、実費と司法書士報酬に分かれます

相続による名義変更の費用＝相続登記の費用は、大きく分けて、登録免許税等の『実費』と『司法書士報酬』に分かれます。

実費の中で一番大きいのは「登録免許税」で、固定資産税評価額の０．４％かかります。例えば、固定資産評価額１，０００万円の土地建物であれば４万円、２，０００万円の土地建物なら８万円ということになります。

よく、「３０坪なら、登記費用はいくらですか？」といった形でご質問を受けることがありますが、固定資産税評価額が分からなければ計算ができません。

固定資産評価額を確認できる、固定資産税の納税通知書（毎年役所から届く冊子になったもの）をご用意下さい。

※固定資産税の納税通知書には、たくさんの数字が並んでいます。見慣れない方には、読み取るのも難しいです。事務所にてご説明させていただきます。

（４）相続登記−司法書士・行政書士吉田事務所の報酬基準

相続登記の費用のうち、司法書士報酬は、司法書士事務所によって異なります。

司法書士吉田事務所の場合、相続人の方が３名様ですので、６６，０００円が相続登記の基本報酬です。

戸籍謄本等をお客様に収集いただけましたら基本報酬のみですが、戸籍謄本の収集も含めてご依頼いただく場合は、１１，０００円の追加報酬を頂戴しています。

相続人様の数が４名以上であったり、不動産を複数お持ちの場合（法務局の管轄をまたぐ場合）、二次相続が発生しているような場合には、別途司法書士報酬が追加になります。

また、遺産分割協議書に、不動産以外の財産を盛り込む場合も、別途報酬となります。

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相続に関する名義変更の費用は、詳しくは「相続登記に必要な費用」のページをご覧ください。
◎リンク　相続登記に必要な費用＜＜＜

また、下記リンクから、相続登記に関する司法書士吉田事務所の報酬基準表を、ＰＤＦでダウンロードすることもできます。
※報酬額は、司法書士事務所によって異なります。
◎リンク　ＰＤＦ【相続登記の司法書士報酬基準】
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　　　　　　　　　　司法書士・行政書士吉田浩章