「相続と生前贈与−必要な費用の違い」相談事例から見るＱ＆Ａ　堺市で相続・名義変更の相談なら、堺市堺区の司法書士・行政書士吉田事務所へ

【解説】

　相続と生前贈与で、必要となる税金の違い

不動産の名義変更で必要になる可能性がある税金は、登録免許税、不動産取得税、贈与税です。

別途、法務局での名義変更の手続きを司法書士にご依頼いただく場合は、司法書士の報酬が必要となります。

ここでは、相続と生前贈与の手続きについて、名義変更に必要なコストの違いを見比べてみます。


★「相続」と「贈与」の名義変更に必要な、各種税金の違い

	相続の場合	贈与の場合
登録免許税	固定資産評価額の０．４％	固定資産評価額の２％
不動産取得税	（不要）	課税される可能性がある
贈与税	（不要）	課税される可能性がある

登録免許税だけを見ても、相続の場合の税率は０．４％、贈与の場合の税率は２％で、贈与の場合は相続の場合と比べて、５倍の税金が必要です。

仮に固定資産評価額が１，５００万円の不動産であれば、相続の場合が６万円、贈与の場合が３０万円となります。

不動産取得税は、築年数や贈与を受ける方がその不動産に住まれているかによって、課税の有無が違ってきますが、相続の場合は課税されません。

贈与税は、相続税評価で年間１１０万円を超える部分について、贈与の場合に課税されます（年間２，５００万円まで非課税になる、相続時清算課税制度の利用の余地はあります）。

したがいまして、名義変更に必要なコストを比べますと、贈与の場合の負担のほうが重たくなります。

生前贈与の費用を負担してでも名義変更されるかどうか

生前に不動産の名義を変えておかれるメリットがあるとすると、

◎名義を変えておくことで、気持ちの面で安心できる
◎不動産の売却が必要になった時に、お父様が認知症等で判断能力が衰えておられていても、スムーズに売却の手続きができる

といったことが考えられます。

「気持ち」の部分は、コストだけでは判断することができない部分です。

まずは、不動産贈与に必要な費用の見積もりを　

生前贈与に必要な費用の見積もりには、下記書類が必要です。
※電話での費用のお問い合わせには、お答えしておりません。

１．固定資産税の納税通知書 ２．不動産の登記簿謄本（権利証でも可能）

また、贈与を受けられるお子さんが、当該物件に住民票を置いておられるかどうかも、教えて下さい。

手続きに必要な金額を見ていただいた上で、生前に贈与で名義を変えられるか、相続まで待たれるか、決めていただければと思います。