「相続登記で遺言書がある場合の必要書類」相談事例から見るＱ＆Ａ　堺市で相続・名義変更の相談なら、堺市堺区の司法書士・行政書士吉田事務所へ

【解説】

相続の名義変更に必要な書類（遺言書なしの場合）　

相続による名義変更に必要となるのは、一般的には下記の書類です。
　
　★一般的な、相続登記の必要書類一覧

1.亡くなられた方の戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍 　 　→１２〜１３歳頃から亡くなられるまでの分、全て必要。

2.被相続人の住民票、もしくは戸籍の附票 　 　→登記された住所から、最終の住所までの沿革を証明できるもの。

3.法定相続人全員の戸籍謄本、印鑑証明書

4.遺産分割協議書 　　 →相続人全員の実印の押印があるもの

5.登記を受ける相続人の住民票

6.固定資産税評価証明書

「相続人全員の実印と印鑑証明書が必要となる」というのが、大きなポイントです。

相続の名義変更に必要な書類（遺言書ありの場合）　　

遺言書がある場合については、不動産の所有者が亡くなられ、相続が始まったことと、遺言書によって「相続させる」と指定された人が、相続人であることが確認できれば足りますので、下記のとおりになります。
　
　★遺言書がある場合の、相続登記の必要書類一覧

1,亡くなられた方の最終の戸籍謄本

2.被相続人の住民票、もしくは戸籍の附票 　　　→登記された住所から、最終の住所までの沿革を証明できるもの。

3.登記を受ける相続人の戸籍謄本及び住民票

4.固定資産税評価証明書

5.遺言書 　→公正証書遺言でない場合には、家庭裁判所の検認済みであること。

相続の名義変更に必要な書類（兄弟への遺言書ありの場合）　

ところが、今回は、相続を受ける方が、ご兄弟の場合です。

ご兄弟は第３順位の法定相続人で、先順位の相続人である子、両親（祖父母も含む）がご健在であれば、相続人になることができません。

したがって、先順位である両親、祖父母が亡くなっていることが確認できる戸籍謄本、除染謄本等も必要となります。

　★遺言書がある場合で、兄弟姉妹が相続する場合の、必要書類一覧

1.亡くなられた方の戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍 　 　→子がいないことを証明するため、１２〜１３歳頃から亡くなられるまでの分、全て必要。

2.両親と祖父母が亡くなられていることが確認できる戸籍謄本 　 　→但し、生年月日から見て、明らかに亡くなっていると判断できる場合は、添付せずに通ります。

3.被相続人の住民票、もしくは戸籍の附票 　　　→登記された住所から、最終の住所までの沿革を証明できるもの。

4.登記を受ける相続人全員の戸籍謄本及び住民票

5.固定資産税評価証明書

6.遺言書 　　→公正証書遺言でない場合には、家庭裁判所の検認済みであること。

遺言書の検認の要否

遺言書のうち、公正証書遺言でない場合には、法務局で名義変更の手続きをする前に、家庭裁判所で検認の手続きをする必要があります。

但し、自筆証書遺言でも、法務局の保管制度を利用されていた場合は、遺言書の検認は不要となります。

検認の要否については、相続する人が誰であるかに関わらず、また、不動産の相続手続きに限らず、金融資産の相続手続きでも変わりはない点です。