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Q&A02 居住用不動産の夫婦間贈与(贈与)

Q.現在夫婦で住んでいる不動産を、妻に贈与したいと考えています。
婚姻期間は20年経過しています。手続の流れを教えて下さい。

A.婚姻期間が20年を経過されている夫婦間贈与の場合、下記の要件を満たすことで、贈与税の基礎控除110万円に加えて、2,000万円の控除が使えます。

1.夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと
2.配偶者から贈与された財産が、自分が住むための居住用不動産であること又は居住用不動産を取得するための金銭であること
3.贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した国内の居住用不動産又は贈与を受けた金銭で取得した国内の居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること

(注) 配偶者控除は同じ配偶者からの贈与については一生に一度しか適用を受けることができません。
                             (国税庁 タックスアンサーから引用)


(1)不動産の贈与登記に必要な書類の収集をお願いします。

まずは登記費用の見積もりをお出しします。見積りを出す際に必要となりますのは、

・不動産の登記簿謄本(古いもので結構です。もしくは権利証)
・固定資産税の課税通知書(毎年、5月頃に役所から送られてくるもの)です。

その他、下記の書類が必要となります。
・ご主人の、権利証、印鑑証明書
・奥様の住民票
(ご主人の住所が、登記簿上から変更になっている場合は、住所変更の登記も同時にする必要がありますので、ご主人の住民票も必要です)
・固定資産税評価証明書(大阪市の場合は、課税通知書があれば不要)

(2)贈与登記に必要な書類を作成し、ご捺印をお願いします。

贈与契約書等、登記に必要な書類を吉田事務所にて作成し、ご夫婦のご捺印をお願いします。
ご捺印の際、基本的にはご夫婦と直接お会いし、ご意思の確認と、ご本人確認をさせていただいています。

(3)吉田事務所にて、不動産を管轄する法務局に、贈与登記の申請

(4)吉田事務所から奥様に、登記識別情報(権利証)のご返却

(5)不動産取得税の納税
不動産取得税が課税される場合、後日、府税事務所から納税通知書が送られてきますので、直接納付して下さい。

(6)贈与税の確定申告
贈与税が課税されない場合でも、翌年、下記の書類を添えて、確定申告が必要になります。ご自分で申告書の作成をしていただくか、税理士の先生をご紹介させていただくことになります。

1.財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍謄本又は抄本
2.財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍の附票の写し
3.居住用不動産の登記事項証明書
4.その居住用不動産に住んだ日以後に作成された住民票の写し
 ただし、戸籍の附票の写しに記載されている住所が居住用不動産の所在場所である場合には、住民票の写しの添付は不要です。
                              (国税庁 タックスアンサーから引用)

★参考メモ 贈与の対象が土地だけの場合、別途要件がありますので、タックスアンサー等でご確認下さい。

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